利用規約TERMS

第1条(規約の適用)

求人ポータルサイト「スタンドジョブ」(以下「本サービス」といいます。)は、日本貿易印刷株式会社(以下「当社」といいます。)が求人者(本サービスに求人を掲載する企業様)に対し、「スタンドジョブ利用規約」(以下「本規約」といいます。)に基づき提供するサービスをいいます(本規約に基づき求人者と当社との間で締結される本サービスの利用契約を、以下「利用契約」といいます。)

第2条(契約の成立)
  • 本サービスの利用を希望する求人者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により、本サービスの利用を申込むものとします。
  • 利用契約は、当社が求人者の申込みを承諾した時点で成立するものとします。なお、当社が当該申込を許諾した求人者を「本サービス利用者」といいます。
  • 当社は、前項の申込みを、当社の任意の基準及び判断により審査するものとし、当社は、求人者に対して理由を提示することなく、かつ、何らの責任を負うことなく、当該申込みを拒否することができるものとします。
第3条(本サービスの内容)

本サービスの内容は、別紙の定める通りとなります。

第4条(利用料金及び契約期間)
  • 本サービスの利用料金及び契約期間は、当社が別途定めるとおりとします。
  • 本サービス利用者は、前項に定める利用料金を、当社の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、支払に要する費用は、本サービス利用者の負担とします。
  • 本サービス内にて「応募」があった時点で、毎月利用料金が発生します。但し、申込書等に別段の定めがある場合はこの限りではないものとします。応募とは、求職者が自身で応募に関する必要情報を入力し、「申し込む」ボタンを押した後に、管理画面の求職者のステータスが「応募」となったことを言います。
  • 当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを利用することができなくなった場合であっても、利用料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、本サービス利用者が当社に対して支払った利用料金を、理由の如何に関わらず、一切返金しないものとします。
第5条(お問合せ)

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により、当社に対して連絡をするものとします。

第6条(本サービス・規約の変更)
  • 当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
  • 当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は、本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
  • 本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
  • 当社は、本サービス利用者に1ヶ月以上前に予告し、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。
第7条(禁止事項)

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  • 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  • 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  • 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
  • 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
  • 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
  • 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
  • 他人になりすまして本サービスを利用する行為。
  • 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。
  • 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。
  • 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
  • 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
  • その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。
第8条(権利譲渡の禁止)

本サービス利用者は、本サービスの利用に関する権利及び義務の一部又は全部を第三者に譲渡し、又は、担保に供してはならないものとします。

第9条(損害賠償)

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害(逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。)等を全額賠償する責任を負うものとします。

第10条 (反社会的勢力の排除)

利用者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます)に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。 2.利用者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく利用者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条(通知)
  • 当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Webサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
  • 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日(但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日)に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がWebサイトへの掲載による場合、Webサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
  • 本サービス利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第12条(利用目的)

当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用します。

  • 本サービスを提供する場合(利用料金に関する請求を行う場合を含みます)。
  • 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
  • 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
  • マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
  • 当社等及び業務提携企業に提供する分析資料の作成を行う場合。
  • 法令の規定に基づく場合。
  • 本サービス利用者から、上記以外で事前に個別の同意を得た場合。
第13条(免責)
  • 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害、停電・通信回線の事故、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
  • 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
  • 当社は、本サービス利用者が本サービスを利用することにより第三者との間でトラブル・紛争等が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
  • 当社は、本サービスの提供が困難だと判断した場合、本サービスの提供を中断又は終了することができるものとします。
  • 当社は、本サービスの中断・遅滞・中止により本サービス利用者に生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
  • 当社は、本サービス利用者が本規約に違反したことによって生じた損害等については、一切責任を負わないものとします。
  • 本規約の如何なる規定にかかわらず、利用契約に関連して、理由の如何を問わず当社が本サービス利用者に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失などを含む、特別の事情による損害については、当社は、事前にその損害が発生するおそれがある旨通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。なお、当社による賠償額の総額は、過去6ヶ月間に、利用契約に基づき、本サービス利用者が当社に対して実際に支払った利用料金を上限とします。
第14条(報告義務)
  • 本サービス利用者が、商号、代表者、住所、連絡先又は本サービス利用者が本サービスの利用のために当社に提出した情報等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
  • 本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害ついて、当社は一切責任を負いません。
第15条(第三者への委託)

当社は、本サービスの一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、第三者に委託できるものとします。

第16条(知的財産権等)
  • 本サービスにおいて当社が本サービス利用者に提供する一切の提供物(本規約、各種制作物、資料等を含みます。)に関する著作権は、本サービス利用者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、当社または当社の指定する第三者に帰属するものとします。
  • 当社の本サービスの提供の過程で生じた発明その他の知的財産またはノウハウ等(以下併せて「発明等」といいます。)に係る特許権その他知的財産権、ノウハウ等に関する権利は、当社に帰属するものとします。
第17条(秘密保持)

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上の情報、技術情報、ノウハウ等の一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、本サービスを利用する目的以外で利用せず、また如何なる第三者にも開示、漏洩しないものとします。但し、以下の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

  • 知得したときに既に公知であった情報。
  • 知得したときに既に本サービス利用者が所有していた情報。
  • 知得した後に本サービス利用者の責に帰し得ない事由により公知となった情報。
  • 知得した後に第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報。
  • 知得の前後を問わず本サービス利用者が独自に開発した情報。
  • 公的機関等から開示が強制される情報。
第18条(本サービスの提供の停止及び利用契約の解除)

1.当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供を停止し、または本サービスに関する利用契約を解除することができるものとします。

  • 本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払いを一度でも怠ったとき。
  • 本サービス利用者が、申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
  • 本サービス利用者が、本規約の規定に違反するおそれがあると当社が判断したとき、もしくは違反したとき。
  • 本サービス利用者が、差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
  • 本サービス利用者が、会社更生手続の開始、民事再生、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら民事再生の開始、会社更生手続の開始若しくは破産の申立をしたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
  • 解散決議をしたとき又は死亡したとき。
  • 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
  • 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
  • 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
  • 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象(捜査報道がされた場合を含む)となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
  • 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
  • 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
  • 当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
  • 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。

2.当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第19条(解約)
  • 本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、解約を希望する月の前月末日までに、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。解約日は、本サービス利用者が当該申請を行った日の属する月の翌月末日とします。
  • 当社は、解約日の1ヶ月前までに本サービス利用者に対して通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
第20条(保証)

本サービス利用者は、本サービスの利用申込みの時点において、以下の各号に定める事項が真実かつ正確であることを当社に対して表明し、かつ保証するものとします。

  • 本サービス利用者が提供する素材が、第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他いかなる権利も侵害しておらず、かつそのおそれもないこと
  • 本サービス利用者による本サービスの申込み及び利用が、法令等に抵触又は違反せず、また、利用者が当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものでないこと

2.前項に定める保証義務の違反により発生した第三者からの苦情又は異議等については、本サービス利用者が自己の費用と責任でこれを解決するものとします。また、当社が当該違反に起因して被った損害については、本サービス利用者が賠償する責任を負うものとします。

第21条(料金等)
  • 本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
  • 本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
  • 本サービスのご利用料金については、別紙の定める通りとなります。
第22条(契約期間)

本サービスの契約期間は、別紙のとおりとする。

第23条(サービス内容の変更)

当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金及びサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、 以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。なお、本サービスの内容の変更等により、本サービス利用者に生じた損害、不利益、その他の結果について、一切責任を負わないものとします。

第24条(期限の利益の喪失)

本サービス利用者は、第18条第1項に定める各号のいずれかに該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第25条(合意管轄)

本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、弊社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(信義誠実の原則)

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします

別紙 本サービスについて

本サービス利用者に対して、採用のご支援を行うことを目的としております。求人ポータルサイト「スタンドジョブ」に本サービス利用者が求人掲載することができるサービスです。

1.運用開始までの準備サポート
本サービス利用者に対して、管理画面を無償でご提供いたします。
管理画面については、申し込みから基本10営業日以内にご利用いただけるようにいたします。
1-1 本サービス利用者に対して、管理画面のご用意、ログインIDを発行いたします。パスワードについては、本サービス利用者にて設定いただけます。
2-2 操作について、ご不明点・ご不安点を適宜解消いたします。

2.契約期間
本サービスの契約期間は、本サービス利用者の利用契約が成立した日から1年とし、契約期間満了日
の1ヶ月前までに、本サービス利用者から解約の意思表示がない場合は、当該契約は自動的に同一条件で1年更新されるものとし、その後も同様とします。

3.ご利用料金
スタンドジョブにかかるご利用料金については、以下の通りとなります。

初期導入 ID・パスワード発行手数料 0円
掲載料金 0円
ランニングコスト(※A) 応募プラン(※B) 10,000円/1応募あたり
採用プラン(※C) 40,000円/1採用あたり
オプション(※D) SS写真撮影(※E) 30,000円

※A. 求人掲載や取り下げは求人者が管理画面から変更可能で、掲載期間の変更も制限はありません。
※B. 求人1人に対して4倍の募集を上限に翌月にご請求(求人者への応募確認なし)させていただきます。
※C. 出社確認の翌月にご請求させていただきます。なお、出社確認後はいかなる事由でも返金致しません。
※D. 求人者よりデータ 支給の場合、費用はかかりません。納期は別途ご相談となります。
※E. 弊社の営業員が撮影致します。

※上記は税別価格表示です。
※雇用形態(正社員/アルバイト/パート社員) にかかわらず上記価格となります。
※上記以外は別途お見積りとなります。

4.問い合わせ対応
本サービス利用者からシステム利用方法に関する問い合わせについて、対応を行います。ただし、掲載作業の代行、画像等の作成のご依頼については、別途お見積もりさせていただきます。
・電話サポート
・メールサポート
・WEB会議システムによるサポート

【注意事項】

・各サービス内容は変更になる場合がございます。
・本サービス利用者から当社に対する利用料金のお支払いがされていない場合、本サービスの提供は行いません。ただし、当社が認めた期間、条件について事前に合意があった場合はその限りではありません。
・求人については本サービス利用者に管理を行っていただきます。求人が不要になった場合、直ちにサイトに掲載している求人を止めてください。求人取り下げ前に応募があった場合、要・不要の有無に関わらずご請求の対象となりますので、ご注意ください。