日本貿易印刷株式会社（以下、「当社」）では、かねてより求職者の個人情報を保護すべく、個人情報保護方針に基づき、社内体制を整備し、運用実施を行ってまいりました。2005年 4月より施行されました個人情報保護法に基づき、当社では求職者の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報である事を深く認識し、当社のスタンドジョブ（求人ポータルサイト）に情報登録される求職者の個人情報の適切な取り扱いを行ってまいります。
a.当社は、日本工業規格「個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項」に準拠したマネジメントシステムを策定し、個人情報の保護に取組みます。
b.個人情報を取得させていただく場合は、求職者に利用目的や当社の窓口などをお知らせした上で、適用範囲内で取得させていただきます。
c.求職者から取得させていただいた個人情報は、ご了解いただいた範囲内で利用いたします。
また、個人情報のアクセス制限及び利用可能期限の管理等により、目的外利用の防止措置を講じます。
d.あらかじめ求職者からご了解いただいている場合や業務を委託する場合等を除き、求職者の個人情報を第三者に提供または開示等いたしません。
e.当社が保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のため、適切なセキュリティ対策を講じます。
また、万一の発生時には求職者へのご連絡を含め、速やかな対応及び是正措置を講じます。
f.当社が保有する個人情報については、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
g.当社を取り巻く環境や社会情勢の変化に合わせ、マネジメントシステムの継続的な見直しと改善を行います。
h.当社の個人情報保護方針、個人情報の取り扱いについての苦情、ご相談については、受付窓口(苦情・相談室内)になります。
i.個人情報保護方針は全従業員に周知徹底させるとともに、一般の人が入手可能な措置を講じます。
制定日：2007年 6月1日
改訂日：2021年 1月1日
日本貿易印刷株式会社
代表取締役社長 伊藤 知之
＜個人情報担当窓口＞
日本貿易印刷株式会社
個人情報保護管理者
1．利用目的
当社では取得した求職者の個人情報について以下の目的のために利用し、利用目的の範囲を超えて利用する事はございません。
目的のために求職者の個人情報を当社が取得、管理または利用することに同意したものとみなします
a. 求人者から求職者に連絡を行い、採用に関する連絡を行うため。
― 面接情報（面接日、面接場所、持ち物など）の連絡
― 採用連絡（採用、不採用）
― その他、緊急時の連絡
b. スタンドジョブに関する当社へのお問い合わせ・ご相談への対応のため
c. 当社が求職者向けに実施するスタンドジョブへのご利用アンケート（使いやすさ、満足度など）や採用お祝い金（現金、デジタルギフト等）などの謝礼金、謝礼物送付のため
2．利用目的の公表等の例外
以下の場合には利用目的の公表および明示を行いません。
a.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b.当社の権利または正当なる利益を害するおそれがある場合
c.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要が
ある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
d.取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
当社は利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報を取扱い、その範囲を超える場合には、本人の同意を得ます。ただし、以下のいずれかの場合を除きます。
a. 法令に基づく場合
b.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
c.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
d.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当社で保有する個人情報は以下の方法によって取得されます。
a. スタンドジョブの下記サイト内のページのいずれかで取得
― 「新規会員登録」ページ
― 「求人応募」ページ
★本人が容易に認識できない方法によって、本人の知らない間に個人情報を収集する
ことはいたしません。
当社は、求職者からご提供頂きました個人情報を上記目的の範囲内において、スタンドジョブに求人情報を掲載した企業（個人契約は致しません）に提供いたします。
適切に個人情報を保護できる預託または委託先（当社と個人情報保護に関する契約を締結している預託または委託先）に求職者個人情報を預託または委託する場合がございます。
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の当社所定の手続きにて対応します。
１．「開示等の請求」の申請先
「開示等の請求」は下記に示す窓口宛、電話にて請求内容をお伝えください。受付完了後、３営業日以内に所定の申請用紙を指定の住所にお送りします。
〒245-8550横浜市戸塚区上矢部町１９６８
日本貿易印刷株式会社 苦情・相談室責任者 宛
電話：045-317-3161
用紙到着後、必要事項の記載と下記に示す本人確認書類の写しを同封の上、送付ください。（下記の本人確認書類の提示には本籍地などの機微な情報がありますので、塗りつぶしの上ご提出ください。）
・運転免許証
・健康保険証
・住民基本カード
・年金手帳
・外国人登録証
・パスポート
・その他本人確認できる公的書類
２．「開示等の請求」に対する回答方法
原則として請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にて回答します。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を通知します。
a.ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
b.所定の申請書類に不備があった場合
c.開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
d.法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。 ただし、以下a)〜d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a.当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
※「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限って取り扱います。
当社は、個人情報保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者になっています。同協会では、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情解決を受け付けています。
【苦情の解決の申出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（略称：JIPDEC）
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
TEL: 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません